本文へジャンプ

IPN-W100CB ソフトウェア Windows 2000/XP版

使用許諾書に同意の上、ページ下部のリンクをクリックしてダウンロードを行ってください。

【重要】この使用許諾契約書 (以下「本契約書」といいます) に記載されている権利および制限をすべて注意してお読みください。本ソフトウェアをインストール、複製または使用することによって、お客様は本契約書の各条項に承諾されたことを意味します。

使用許諾契約書
本契約書は、IPN-W100CB Driver & Utility Software(以下「本ソフトウェア」といいます) に関してお客様 (個人または法人のいずれであるかを問いません) と株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ (以下「T-SS」といいます)との間に締結される法的な契約書です。本ソフトウェアは、付属のコンピュータソフトウェアおよびそれに関連した媒体、ならびに印刷物 (マニュアルなどの文書)、オンラインによる電子文書を含みます。本ソフトウェアをインストールすることによって、お客様は本契約書の条項に拘束されることに承諾されたものとします。本契約書の条項に同意されない場合、T-SSは、お客様に本ソフトウェアのインストール又は使用のいずれも許諾いたしません。

本ソフトウェアは、著作権法および著作権に関する条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。本ソフトウェアは使用許諾されるもので、販売されるものではありません。

第1条 ライセンスの許諾
本契約書は、お客様に対し以下の権利を許諾します。
1.ソフトウェア
 お客様は、購入したライセンス数を上限として本ソフトウェアを特定のコンピュータ、ワークステーション、サーバ、ターミナル(端末)またはその他のデジタル電子デバイス(以下総称して「コンピュータ」といいます)にインストールして使用、アクセス、表示、実行、またはその他のやりとり (以下総称して「実行」といいます)することができます。お客様は本ソフトウェアのいかなる部分をも削除したり改訂することはできません。
2.記憶装置/ネットワークの使用
 お客様は、ネットワークサーバーのような記憶装置に、本ソフトウェアを蓄積またはインストールすることはできません。また、本ソフトウェアについての 1 つのライセンスを異なるコンピュータ間で共有し使用することはできません。
3.権利の帰属
 本契約書に特に規定されていない権利はすべてT-SSによって留保されます。

第2条 制限
1.お客様は、本ソフトウェアをコピーすることはできません。
2.お客様は、本ソフトウェアをリバース エンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすることはできません。
3.お客様は本ソフトウェアをレンタル、リース、または貸与することはできません。
4.お客様は、有償、無償にかかわらず本ソフトウェアを第三者に譲渡し、若しくは承継させることはできません。
5.サポートサービス
 T-SSは、本ソフトウェアに関するサポートサービス (以下「サポートサービス」といいます) をお客様に提供する場合があります。サポートサービスについては、ユーザーマニュアル、オンラインドキュメント、またはT-SS提供の印刷物などに記載されているT-SSのポリシーおよびプログラムに従ってご利用になれます。サポートサービスの一部としてお客様に提供された追加のソフトウェアコードは、本ソフトウェアの一部とみなされ、本契約書の条項が適用されます。サポートサービスの一部としてお客様からT-SSに提供される技術情報に関して、T-SSは、そのような情報を製品サポートおよび開発を含む商業目的に使用することがあります。ただし、T-SSはサポートの提供に必要な範囲を除き、お客様を特定することとなるような方法で技術情報を利用しないものとします。
6.ソフトウェアの代替、改変、およびアップグレード
 T-SSは、お客様に本ソフトウェアの代替、改変、またはアップグレード版を有償で提供することにより、本ソフトウェアを代替、改変、またはアップグレードする権利を留保します。T-SSによって提供された本ソフトウェアの代替、ソフトウェアコードの改変、または本ソフトウェアのアップグレードは本ソフトウェアの一部とみなされるため、本契約書の条項に準拠します。ただし、それらの代替、改変、またはアップグレードに付属の使用許諾契約書が本契約書に代わって適用される場合を除きます。T-SSが本ソフトウェアの代替、改変、またはアップグレードを提供する場合、(1)お客様は、そのような代替、改変、またはアップグレードを受け取り、それに付属の使用許諾契約書または本契約書の条項に承諾した場合に限り、本ソフトウェアを継続して使用することができ、(2) 代替または改変された本ソフトウェアを使用する場合は、以前のバージョンの使用をすべて終了するものとします。

第3条 解除
 お客様が本契約書の条項および条件に違反した場合、T-SSは、他の権利を害することなく本契約を終了することができます。またT-SSは、お客様が本契約書を無効にする使用許諾契約書に承諾した場合で、かつ本ソフトウェアの継続使用またはその代替、改変、またはアップグレードの使用を許諾する場合、本ソフトウェアまたはその代替、改変、またはアップグレードに関する使用許諾契約書を提供して本契約書を終了することがあります。またT-SSはお客様に、本ソフトウェアの継続使用が禁じられていることを通知して、本契約書を終了する場合があります。そのような場合、お客様は本ソフトウェアおよびその構成部分を全て破棄しなければなりません。

第4条 著作権
本ソフトウェア (本ソフトウェアに組み込まれたイメージ、テキストを含みますが、それだけに限りません)、付属のマニュアルなどの文書、および本ソフトウェアの複製物についての権限および著作権は、T-SSが有するものです。本ソフトウェアのドキュメントが電子形式でのみ提供されている場合、お客様はそのようなドキュメントのコピーを 1 部印刷することができます。お客様は、本ソフトウェア付属のマニュアルなど文書を複製することはできません。

第5条 輸出規制
お客様は、本ソフトウェア、工程、または本ソフトウェアの直接の成果として得られるサービス (以下総称して「制限付きコンポーネント」といいます) を日本およびアメリカ合衆国の輸出規制の対象である国、個人、法人あるいはエンドユーザーに輸出または再輸出しないことに同意されたものとします。特に、日本およびアメリカ合衆国が商品若しくはサービスを禁止または制限している以下に対して制限付きコンポーネントを輸出または再輸出しないことに同意されたものとします。(i) 現在規制が行われている国はキューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、スーダン、およびシリアを含みますが、これらに限定されません。または、国外に居るかかる国の国民で、制限付きコンポーネントを送付、送信、あるいは輸送しようとする者、(ii) 制限付きコンポーネントを核兵器、化学兵器または生物兵器の設計、開発、または生産に利用するおそれのある個人または法人、または (iii) 日本およびアメリカ合衆国連邦機関により輸出取引きを禁止されている個人または法人。お客様は、日本およびアメリカ合衆国輸出管理局およびその他のいかなる日本国政府機関および米国連邦政府機関によっても輸出特権を一時停止、取り消し、あるいは拒否されていないことを保証し、表明するものとします。

第6条 保証条項
1.T-SSはお客様に対して本ソフトウェアをT-SS所定の使用環境で使用した場合には、T-SS所定の仕様どおりに稼働することを保証します。
2.本条によるT-SSの責任は、お客様の選択による本ソフトウェアの修補、取り替え、又は訂正のいずれかを限度とします。
3.T-SSは、お客様が本ソフトウェアにお客様の責任の下に改変あるいは変更を加えた場合には、本条による保証を致しません。
4.T- SSはお客様が本ソフトウェアの使用または使用不能から生じるお客様又は第三者の直接または間接の損害(逸失利益の喪失、事業の中断、事業情報の損失、またはその他の金銭的損失を含みますがこれらに限定されません)に関して一切責任を負いません。たとえ、T-SSがこのような損害の可能性について知らされていた場合においても同様とします。

第7条 秘密保持義務
1.お客様は本ソフトウェア並びに本ソフトウェアの使用を通じて知り得た本ソフトウェアに関するすべての関連情報を、本契約の契約期間中であると契約終了後であることを問わず秘密に保持するものとし、予めT-SSの書面による同意を得た場合以外は、いかなる場合にも第三者にこれを漏洩したり開示しないことに同意します。
2.前項の規定にかかわらず、お客様は本ソフトウェアの使用のために必要な関連情報を、本ソフトウェアを実際に使用するお客様の従業員等に対し開示できるものとします。但し、この場合には、お客様は、お客様の従業員等に対して、お客様の義務と同等の義務を履行させるよう適切な措置を取るものとします。

第8条 対価の支払
 お客様は、本ソフトウェアの使用権、技術サービス及びその他付随サービスに対する対価を別途お客様とT-SSの間で定める規定により支払うものとします。T-SSは、既に受領した対価は返却しません。

第9条 租税公課
 対価の支払に関し負担すべき消費税その他の公租公課がある場合には、お客様はその対価にこれを加算してT-SSに支払うものとします。

第10条 管轄
本契約は日本法に基づくものとし、本契約に関連して法律上の紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本契約書に関して不明な点等がございましたら、下記まで書面にてお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ
〒141-0031 東京都品川区西五反田1-13-7 マルキビル3F

ページの先頭へ戻る